売る・貸す・持ち続ける・国に返す、の4つを比較して決めます。2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度を使うと、相続した土地を国に引き取ってもらえます。ただし建物が建っている土地や、担保権が設定されている土地などは対象外で、承認された場合は10年分の土地管理費相当額の負担金を納めます（出典: 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」）。貸す・持ち続ける場合も、相続登記は2024年4月1日から義務化されており、相続を知った日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（出典: 法務省「相続登記の申請義務化」）。売る場合は、相続した空き家の3,000万円特別控除が2027年12月31日までの譲渡に使えるかどうかで手取りが変わります（出典: 国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）。どれを選ぶかで手続きも税金も変わるため、方針が固まる前の段階からご相談ください。